各国の年金制度への取り組みを評価した「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数（ＭＭＧＰＩ）」に基づくランキングが、人事・組織コンサルティング会社のマーサーから毎年発表されている。調査開始から１０年目となる２０１８年は全世界の人口の６０％以上をカバーする３４カ国を対象に実施され、首位オランダ、２位デンマーク、３位フィンランドという結果になった。日本は総合評価指数が改善したが、ランキングは前年度と同じ２９位。オーストラリアは今回４位に後退したものの、１０年間を通じて２位が３回、３位が５回ある。日本と同じく「中負担・中福祉」と言われるこの国の年金制度が、「高負担・高福祉」の北欧諸国と並んで高く評価されていることは興味深い。
▼公的年金は税方式
オーストラリアの年金制度には特筆に値することがいくつかある。一点目は、公的年金である「老齢年金（Ａｇｅ Ｐｅｎｓｉｏｎ）」の財源を国の一般会計で賄う税方式であること。つまり、国民は年金保険料を払っていない。２点目は、ほぼすべての被雇用者を対象とした私的年金「スーパーアニュエーション（Ｓｕｐｅｒａｎｎｕａｔｉｏｎ）」が強制加入であること。３点目はスーパーアニュエーションの拠出義務が加入者本人ではなく、雇用主に課せられていることだ。
オーストラリアの社会福祉は、個々人の自立を原則とし、老齢年金も十分な資力のない高齢者に重点化している。老後のセーフティーネットの役割を担う生活保護的な位置付けのため、「在住条件を満たし、支給開始年齢に達した」からといって、誰もが受給できるわけではないのだ。「政府として最低限の生活保障はするけれど、自分でやっていける人、快適な生活レベルを望む人は自立してね」という姿勢である。
受給資格の判断には「ミーンズテスト」と呼ばれる、資産と所得に関する調査が用いられている。現在の満額支給の条件は、次の通りだ。まず、総資産。（１）単身者は４７万３７５０豪ドル（日本円で約３５９６万円）以下。持ち家がある場合は２６万３２５０豪ドル（同約１９９８万円）以下。（２）カップルの場合は合計６０万５０００豪ドル（同約４５９２万円）以下。同じく持ち家がある場合は同３９万４５００豪ドル（同約２９９４万円）以下。次に、所得。２週間ごとの所得が単身者は１７４豪ドル（同約１万３２００円）以下、カップルは合計３０８豪ドル（同約２万３３００円）以下。
基準値を超える資産や所得があると減額されて「部分支給」となり、上限値に達すると給付額ゼロとなる仕組みだ。資産の上限値は、持ち家なしの単身者は７８万２５００豪ドル（同約５９４０万円）、カップル合算で１０７万５００豪ドル（同約８１２６万円）。持ち家ありの単身者は５７万２０００豪ドル（同約４３４２万円）、カップル合算で８６万豪ドル（同約６５２８万円）。所得に関しては、２週間ごとに単身者で２０２６豪ドル（同約１５万３８００円）、カップル合算で３１００．４０豪ドル（同約２３万５３００円）未満の場合は部分支給されるが、それ以上になると給付なしになる。
給付額は消費者物価指数や生計費指数の変動と連動し、かつ単身者は男性平均賃金の２７．７％、カップルは同４１．８％の給付水準を満たすよう、年２回改定される。現在は、２週間ごとに単身者９２６．２０豪ドル（同約７万３１０円）、カップルは合計１３９６．２０豪ドル（同約１０万５９９０円）となっている（各種手当含む）。
▼確実な老後資産形成
スーパーアニュエーション制度は、基本的に月収４５０豪ドル（同約３万４１６０円）以上の被雇用者を対象に、給与の最低９・５％に相当する金額を雇用主が負担し、本人が選択した基金に拠出することが義務付けられている。拠出率は、２０２５年までに段階的に１２％まで引き上げられる予定だ。経済的に困窮したり、在住している外国人が永久帰国したりといった特別な場合を除き、原則中途引き出しができない。そのため、リタイア前に使い果たしてしまうことは通常ありえない。任意での追加拠出や自営業者の加入も可能で、税制優遇措置や政府補助制度により、老後に備えた資産形成の自助努力を積極的に後押ししている。
オーストラリア人は貯金が苦手とされる。にもかかわらず、老後の生活に対する不安の声が少ないのは税金を原資として最低限の生活を保障する老齢年金があることに加え、スーパーアニュエーションを通じて、働いている間はずっと自動的に老後のための資産が積み立てられていることが大きい。仮に給与に上乗せしてスーパーアニュエーション相当額が直接支払われたとしても、収入の約１割を各自が貯金し続けることは至難の業だろう。
▼存在感を増す資産
スーパーアニュエーションが義務化されたのは１９９２年。今後、加入期間の長い高齢者の割合が増えるにしたがって、老齢年金への依存度は下がっていくと見込まれる。実際に、老齢年金を満額あるいは部分的に受け取っている人の割合は、２００７年時点で６５歳以上の人口の７５％を占めていたが、１７年には６６％に減った。
０７年に１兆豪ドル（同約７５兆９０００億円）を超えたスーパーアニュエーションの総資産額は順調に増え続けており、今年に入り、国内総生産（ＧＤＰ）の１・５倍近くに相当する２・８兆豪ドル（同約２１２兆５６００億円）に達した。政府としては、資産規模が大きくなればなるほど、財政上の負担を低減することができる。国民がより豊かな老後を実現するための重要な手段として定着したスーパーアニュエーション。その資産が安定した資金供給元として存在感を増し、金融市場を下支えすることにつながったことも制度導入の大きな副産物と言えるだろう。（シドニー在住ジャーナリスト南田登喜子＝共同通信特約）
