安倍政権下の改憲反対56%

優先課題「年金、経済」世論調査

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参院選の結果を受け記者会見する自民党総裁の安倍首相。政権運営への決意を強調した=22日午後、東京・永田町の党本部

 参院選の結果を受けて共同通信社が22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」との回答は56.0%で、「賛成」の32.2%を上回った。安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで)は「年金・医療・介護」48.5%と「景気や雇用など経済政策」38.5%が上位を占め、「憲法改正」は9項目のうち最も低い6.9%だった。

 安倍政権下の改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは29.8%、「よくなかった」12.2%。「どちらともいえない」が56.2%と多数だった。