長崎県2．53％　県警2．85％　障害者　法定雇用率クリア　6月現在　県教委は伸び悩み1．85％

　長崎県は23日、県知事部局と県教委、県警の障害者雇用率（6月1日現在）を発表した。県は2.53％（前年比0.68ポイント増）、県教委は1.85％（同0.4ポイント増）、県警は2.85％（同1.34ポイント増）。いずれも昨年を上回ったが、各担当は「継続して働き続けられないと意味がない」「さらなる対策を検討する」と気を引き締めている。
　短時間雇用者は0.5人分で計算するなど、障害者雇用制度での算定法に基づく数値。昨年明らかになった障害者雇用水増し問題を受け、職員採用試験の条件（年齢や障害の種別など）を見直すなど、雇用対策を進めてきた。
　県と県警は法定雇用率（2.5％）をクリア。県教委は来年末までに法定雇用率（2.4％）達成を目指す2カ年計画に取り組んでいるが、採用試験の応募数が伸び悩んでいるという。
　3機関の算定法に基づく障害者数は計292人（前年比71.5人増）で、内訳は県知事部局が105人（同28人増）、県教委が172.5人（同36.5人増）、県警が14.5人（同7人増）。障害者数の実数は3機関で計224人（同61人増）だった。