社会保障費5300億円増

来年度予算の要求基準

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 政府の2020年度予算編成の方向性を示す概算要求基準が25日、分かった。高齢化の進行に連動した社会保障費の伸び(自然増)を5300億円程度と見積もったほか、重点政策を優遇する「特別枠」を例年通り設け、各省庁に4兆4千億円超の上積み要求を認める。これらと別枠で、今年10月の消費税増税に伴う景気対策費を19年度に続いて計上し、予算編成過程で金額を調整する。

 基準は来週の経済財政諮問会議で議論した上で、閣議了解する。歳出全体の上限額は7年連続で明示しておらず、要求総額は6年続けて100兆円を超える見通し。編成過程でどこまで抑制できるかが焦点となる。