自民、復興庁存続を決定

与党、8月にも首相へ提言

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大臣室前の復興庁の看板=2017年、東京・霞が関

 自民党の東日本大震災復興加速化本部は26日の会合で、復興庁を設置期限終了後の2021年度以降も、現行体制で存続させるよう政府に求める方針を決めた。公明党も存続を提言する方針を既に決定しており、与党として8月にも安倍晋三首相に申し入れる。

 自民党の額賀福志郎本部長は会合の冒頭で「復興庁の司令塔機能と、地域住民の要望に応えることができる態勢を維持することが大事だ」と述べた。

 存続案は首相直属の機関とし、担当閣僚を置く現在の組織形態を維持。21年度以降も東京電力福島第1原発事故対応などに取り組む狙い。復興事業がなおざりにされることへの被災地の懸念に配慮した。