長崎県内上半期特殊詐欺被害1億5960万円 既に昨年超え

 長崎県内で今年上半期(1~6月)に認知された特殊詐欺被害は14件(前年同期比12件減)、被害総額約1億5960万円(同約1億1300万円増)で、認知件数は減少した半面、高額被害が相次ぎ、既に昨年1年間の被害総額(約1億463万円)を上回っていることが26日、県警のまとめで分かった。
 県警捜査2課によると、内訳は▽「架空請求」11件(被害総額約1億5690万円)▽「融資保証金」3件(同約270万円)。被害者年齢は、「架空請求」が▽30代3人▽50代1人▽60~64歳1人▽65~69歳2人▽70代1人▽80代2人▽90代1人。「融資保証金」は▽30代1人▽70代2人。65歳以上の高齢者被害が全体の約57%(8件)を占めており、前年同期に比べ約19ポイント上昇している。1月には長崎市内の高齢女性が架空請求で9800万円をだまし取られる被害があった。
 県警は「件数は減っているが、1件ごとの被害金額が大きい傾向。架空請求が主な手口だが、依然として『オレオレ』や『還付金』などの手口にも注意が必要。1人で何度もお金をだまし取られ、高額被害につながるケースがある」として注意を呼び掛けている。

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