令和最初の政治決戦である参院選勝利を受け、安倍晋三首相は憲法改正をいよいよ政治日程に乗せる。首相が唱える９条改正が実現すれば、安全保障の在り方は大きく変わる。だが、改憲に失敗すれば即退陣となるのは必至だ。それだけに、首相は退路を断ってまでも改憲を目指す覚悟が本当にあるのか、問われるのは間違いない。（共同通信＝内田恭司）
逆に野党からすれば、改憲発議と国民投票は安倍政権打倒の好機となる。立憲民主党の枝野幸男代表らの決断次第では、政治の風景は大きく変わりうる。そうした判断ができるのか、野党陣営の気迫も試される。一方、次期衆院選や東京都知事選で「れいわ新選組」が主役になる展開も自民党が警戒するシナリオだ。「熱い１年」が始まった。
▽「３分の２復活」は見えたか
「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」。安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は２６日夜のインターネット番組で、両院の憲法審査会における改憲論議を推し進めるため、在任期間が４年を超えた大島理森衆院議長の交代の可能性に言及した。
番組の同席者が、実力者である同党の二階俊博幹事長を衆院議長に起用すべきだと提案したのに同意する形での発言だったが、永田町では「首相周辺に議長交代論があることが分かった」（共産党関係者）と受け止められた。参院議長には、麻生太郎副総理兼財務相に近い山東昭子元参院副議長の起用が既に固まっている。
参院選後、安倍首相は２４日夕から山梨県の富士五湖で短期間の夏休みに入ったが、秋以降の改憲論議の本格化へ着々と構想を固める。頭に描く最短のスケジュールは、臨時国会から憲法審査会の議論を加速させ、来年の通常国会の会期末までに改憲を発議し、東京五輪・パラリンピックを挟んで、年末までに国民投票を実施するというものだ。
参院選で「改憲勢力」は、非改選を合わせ、４議席差で発議に必要な３分の２の議席（１６４）を確保できなかった。それでも安倍首相が意気軒昂なのは「３分の２復活がほぼ見えている」（自民党関係者）ためだ。今回当選した国民民主党議員のうち２人は改憲に賛成で、諸派の１人は国民投票を容認する発言をしている。１０月の参院埼玉補選への出馬が取り沙汰される上田清司知事も改憲派で、当選すれば合わせて４人になるのだという。
「国民民主党に改憲派はまだまだいる。安倍首相は秋以降、自民、公明両党と日本維新の会、国民による改憲連合を仕掛けるつもりだ」。関係者は明かす。国民が連合に加わらなくても、憲法審査会での議論に応じさえすれば、自民党案の提示までは道筋が見えてくる。さらに進んで改憲原案がまとまれば、いよいよ発議の手続きに入っていく。
▽安倍首相は公明党と石破氏を懸念
しかし、ここに大きなハードルがある。２０１６年の参院選以降、３年間も衆参両院で改憲勢力が３分の２以上の議席を占めていたのに、安倍首相は改憲に踏み出さなかった。なぜなのか。首相に近い中堅議員が解説する。「発議に失敗するか、発議できても国民投票で改憲案がつぶされるリスクが高いと、首相も分かっていたからだ」。
実は、このリスクは安倍政権を３年間ずっと縛り続けてきた。主要メディアの世論調査で安倍政権下での改憲の是非を問うても、多くの調査で「すべきでない」が「すべきだ」を上回ったように、そもそも改憲の機運が熟しているとは言いがたい状況だった。こうした中で発議を目指しても、改憲勢力をきちんと賛成でまとめられる保証はない。
安倍首相が懸念していたのは公明党と、自民党の石破茂元幹事長ら党内で首相と距離を置く議員の動向だ。公明党は改憲勢力に連なるとはいえ、「９条護憲」を掲げており、改憲論議の促進には慎重だ。石破氏は、首相が２年前に示した改憲案に真正面から異を唱える。自民党内には、伝統的に憲法の「平和主義」を重視する「護憲派」もいる。
彼らがこぞって発議に反対票を投ずれば、安倍首相が政治生命を懸けた発議は不発に終わる。首相が退陣を迫られるのは必至だ。発議できても、首相に批判的なメディアや護憲勢力は大々的に「憲法擁護」の論陣を張る。「倒閣運動」を仕掛けられた中で行う国民投票が、首相の望み通りの結果になる可能性はどれくらいあるのだろう。
こうした展開が読めたからこそ、安倍首相は改憲を叫びながら、必ずしも本腰を入れてこなかったのだろう。だが、この先は違ってくる。長期政権を実現し、残り任期が２年余となった首相は、政治家としての総決算に入る。今度こそ改憲のために進退を賭けるのではないかとの見方が、自民党内で強まりつつあるのだ。
▽憲法調査会の設置決定から２０年
実は立憲民主党など野党にとって、そこにつけ込む隙がある。立民や共産党、社民党は、今回の参院選で改憲勢力が３分の２を割ったことを踏まえ、「憲法改悪は許すべきではない。民意は明確だ」（枝野氏）と気勢を上げる。だが、安倍政権の即時退陣を掲げるなら、改憲発議の提起に応じるという「奇策」も検討対象になりうる。
立憲民主党の中堅議員は「３分の１超の議席で内閣総辞職に追い込めるなら検討してみてもいい」と前向きだ。だが、枝野氏に近い党関係者は「一つのアイデアとして話に出たことはあるが、発議も改憲も阻止できなければ、逆に野党は壊滅的な打撃を受ける」として、枝野氏はこの策に乗らないのではないかとの見方を示す。
ただ枝野氏は、これまでのように抵抗路線で押し通せるのか。参院選では改選議席を倍近くに増やしたものの各地で候補者を落とし、予想された２０議席には届かなかった。比例代表の得票総数も得票率も１７年衆院選を下回った。野党陣営で脚光を浴びるのは今や、比例代表で９９万もの個人票を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。
社会的弱者に徹底的に寄り添い、格差解消を前面にＳＮＳの拡散力を駆使して戦う手法は、政治に無関心だった若年層の掘り起こしに成功した。山本氏は、次期衆院選には１００人を擁立すると意気込む。手法はさらに斬新になるだろう。来年の最大の政治決戦は都知事選だが、自民党関係者は「山本氏が出馬すると大変だ」と早くも警戒心を隠さない。
れいわがスポットライトを浴び、立憲民主党の存在感が相対的に薄れた中、枝野氏が徹底抗戦路線にこだわれば、かつての社会党や社民党が歩いた道をたどることにはならないか。時の政権が改憲を最大の政治テーマに掲げる以上、野党第１党として受けて立ち、党の存亡を懸けてでも改憲発議の提起や国民投票に応じて決着を付ける。
改憲という重大テーマをいたずらに政局の材料にするべきではないし、安倍首相から「否決されれば退陣する」との言質を取るべきものでもないだろう。だが、改憲が国政上の課題となり、現在の憲法審査会の前身となる憲法調査会の設置が国会で決まった１９９９年７月２９日から、ちょうど２０年の歳月が過ぎた。枝野氏の政治家としての歩みとほぼ符合する。枝野氏には、この月日の重みをかみしめ、前に進む判断をしてほしい。
