半世紀に及ぶ「お東紛争」終結 真宗大谷派の関連訴訟ゼロに

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【資料写真】東本願寺(京都市下京区)

 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)は29日、同派を離脱した大谷暢順氏が理事長を務める本願寺文化興隆財団(山科区)を相手に同寺境内の建物の明け渡しなどを求めた訴訟について、京都地裁で和解が19日付で成立したと発表した。1969年に表面化した「お東紛争」で75年以降訴訟を抱えてきたが、案件はゼロになった。担当者は「ようやく一段落し、ほっとしている」と話す。

 大谷派によると、和解内容は▽財団は同寺境内の事務所と倉庫を6カ月以内に明け渡す▽財団は同寺前の寺所有地に設置された財団運営の東山浄苑行きバス停留所を撤去する▽72年1月に大谷派と財団が交わした土地賃貸借契約は東山浄苑の造営、管理、経営を目的とすると相互に確認する―などとなっている。

 大谷派は「請求内容がほぼ認められた」、財団は「大谷派との関係解消の観点から和解した。参詣バスは運行し続けるとともに新たなバス停は決まり次第連絡する」としている。

 大谷派は財団の財産に関する規定変更を巡って財団と争ったが、2015年12月の最高裁判決で敗訴し、お東紛争は事実上終結。最高裁判決を経て財団は宗派と無関係の団体になったとして大谷派が16年11月に提訴した。