被災者へ支援を国会議員に要望 倉敷市が市政懇談会

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国への政策提言や要望事項を国会議員(奥側)に説明した市政懇談会

 倉敷市は28日、政府の2020年度予算概算要求を前に、国への政策提言や要望事項を県関係国会議員に説明する市政懇談会を市内で開いた。西日本豪雨の被災者への支援など24項目について、実現に向けた協力を求めた。

 国会議員は衆参8人(自民5人、公明1人、維新1人、無所属1人)が出席。市側は伊東香織市長や幹部が臨んだ。

 豪雨災害関連では、みなし仮設住宅で暮らす被災者が建設型仮設住宅へ住み替える際の条件緩和や、環境などを考慮したみなし仮設住宅間の転居許可といった居住に関して柔軟な対応を要請。治水対策事業の早期完成、災害公営住宅建設における補助予算増額なども求めた。

 国会議員は「実現していく方向でしっかり力を尽くしていきたい」「頑張れる余地がある」と応じた。市に対しては、豪雨で被害を受けた同市真備町地区に戻ってくる世帯数の見通しや、災害廃棄物の処理方法を尋ね、市側が現状を説明した。

 市は、JR倉敷駅付近の連続立体交差(鉄道高架化)事業の促進、学校施設へのエアコン設置に係る財政措置なども要請した。