長崎労働局は7月29日、2018年度に同局などに寄せられた職場でのハラスメントに関する相談件数を発表した。最も多かったのはパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」の875件（2017年度比171件増）で、統計を取り始めた2001年度以降、最も多かった。
長崎労働局は、県内に設置する相談窓口の認知度が上がったことに加え「（上司の側に）業務量が増えて精神的な余裕がなく、コミュニケーション不足が影響しているのではないか」と増加の要因をみている。
労働局と県内の労働基準監督署の計7カ所に設置する総合労働相談コーナーが労使双方からの相談を受けている。パワハラやセクハラ、妊娠や出産を理由にした不利な扱いなどハラスメントの相談件数は1013件（同157件増）。このうち「いじめ・嫌がらせ」が9割近くに上り、相談件数に占める割合は過去3年間で最も大きかった。具体的には、直属の上司から「役立たず」「給料泥棒」などの暴言を浴びせられるなど高圧的な言動に関する相談が寄せられた。
セクハラ相談は2017年度と同じ98件。上司から身体的な接触が続いて体調を崩し、退職せざるを得なくなった事例もあった。このケースは、労働局長が労働者側の意向に沿って慰謝料を支払うよう会社側に助言し、解決した。
このほか、妊娠や出産に関するハラスメントは17年度比2件減の16件、育児や介護に関するハラスメントも計24件あった。
長崎労働局雇用環境・均等室は「ハラスメントをはじめとする職場のトラブルは一人で悩まず、労働局に気軽に相談してほしい」としている。
