ソフトバンク、インドネシアのデジタルインフラストラクチャ成長に向け、Grabを通じて20億米ドルを投資
・インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ソフトバンクグループ創立者兼CEOの孫正義およびGrabのアンソニー・タンCEOと会談
・今回の投資はインドネシアにとって重要なサービスのデジタル化に使用
AsiaNet 79870
インドネシア、ジャカルタ発 - 2019年7月30日/PRニュースワイヤー/ -- Grabは、インドネシアのデジタルインフラストラクチャ開発の加速を目的とし、ソフトバンクから投資された資金を基に5年間にわたって20億米ドルを投資すると発表しました。この投資は都市部での次世代輸送ネットワーク構築に加え、ヘルスケアを始めとするインドネシアにとって重要なサービスの改革への使用を計画しています。
このイニシアティブは、ジャカルタのムルデカ宮殿にて行われた、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEO、Grabのアンソニー・タン（Anthony Tan）CEO、およびGrab Indonesiaのプレジデントであるリツキ・クラマディブラタ（Ridzki Kramadibrata）による会談に続いて発表されました。この会談ではテクノロジー分野での投資機会に注力すると共に、インドネシア国内のテクノロジー分野での人材育成を進めることにより、今後数年のうちに東南アジア最大のデジタルエコノミーとなることを目指すインドネシアの野心的計画について議論が交わされました。今年3月にGrabに14億6,000万米ドルを投資したソフトバンクはインドネシアでのプレゼンス拡大を目指しています。
インドネシアによるこの目標達成を支援するため、ソフトバンクは重要なサービスとインフラストラクチャのデジタル化推進を目的とし、Grabを通じて同国に20億米ドルを投資します。Grabとソフトバンクは、より環境に優しくクリーンな輸送網を作り出すため、電気自動車（EV）エコシステムに基づく次世代の輸送ネットワーク構築に投資します。両社はまたインドネシアの発展と将来のテクノロジー導入を促進するため、同国を対象とした地理マッピングソリューションも開発します。
Grabはまた、インドネシアのすべての人々が医師や医療サービスをさらに容易に利用できるよう、手頃な価格のe-ヘルスケアサービスも今後3か月の間に開始します。
Grabはさらにインドネシアへの長期的な取り組みの一環として、2か所目となる地域本社をインドネシアに開設する計画も明らかにしました。ここには急速な成長を遂げているGrabのジャカルタR&Dセンターが置かれ、また東南アジア最大のフードデリバリープロバイダーであるGrabFoodの第2の本社ともなります。
このGrabの2か所目の本社はインドネシアのお客様独自のニーズに応えると共に、Grab-Kudoエージェントが行っているようにマイクロ起業家のためのソリューション開発に注力します。
Grabがインドネシアに置く第2の本社はインドネシア最大のテクノロジーユニコーン企業5社のうちのひとつとして、インドネシアの数多くの人々にキャリア構築の機会を提供し、またインドネシアの主要大学との提携を通じてインドネシア人社員のスキル向上を目指します。これはまた、インドネシアでの配車サービス大手であり、同国最大のデジタルペイメントシステムの一翼を担うなど、Grabの事業におけるインドネシアの重要性を反映したものでもあります。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOは次のように述べています。「インドネシアのテクノロジーセクターには巨大な可能性が存在します。Grabを通じてインドネシアの未来に20億米ドルを投資できることを非常に喜ばしく思います。」
インドネシア政府海洋担当調整府のルアット・ビンザール・パンジャイタン（Luhut Binsar Panjaitan）長官は次のように述べています。「インドネシアには経済成長に支えられた優れた投資環境が存在し、今回の投資に関わった各社と政府はともに、インドネシアへの投資をさらに容易にするための取り組みを進めています。今回の投資は特にテクノロジー分野への投資を目指す企業にとって、インドネシアがそのターゲットとなり得ることを立証したものです。インドネシア第5位のユニコーン企業であるGrabおよびソフトバンクと共に、中小企業にさらに力を与え、スマートシティーを構築し、また健康の質を高められるものと期待しています。」
Grabのアンソニー・タンCEOは次のように述べています。「Grabにとってインドネシアは224の都市において事業を展開する最大の市場であり、またGrabは同国の長期的な持続可能な発展に取り組んでいます。クリティカルなサービスとインフラストラクチャのデジタル化への投資を通じ、地域最大のデジタルエコノミーとなることを目指すインドネシアの計画がさらに推進され、同国の極めて多数の人々の暮らしが改善するものと期待しており、このたびのソフトバンクからの投資に貢献できたことを非常に喜ばしく思っています。」
Grab Indonesiaのプレジデントであるリツキ・クラマディブラタは次のように述べています。「Grabはインドネシアに焦点を絞った企業です。ジャカルタに2つ目の本社を持つことにより、すべてのインドネシア国民と地域の新興経済国の人々からのニーズに応える能力がさらに高まります。テクノロジーデカコーン企業であるGrabは、この地におけるニーズと課題を十分に承知しています。Grabはまた、インドネシア発のハイテク産業とインフラストラクチャ企業の成長をさらに支えることのできる絶好の位置付けにあります。」
Grabは2017年以来、「Grab 4 Indonesia 2020」マスタープランを通じて10億米ドル以上を投資し、インドネシアのスタートアップ企業への投資に取り組んでいます。今回の新たな、ソフトバンクからGrabに投資された20億米ドルの投資の一環として、Grabはインドネシア国内のマイクロ起業家の数を、すでに存在する500万人から5年以内に2倍に拡大することを目指します。
Grabはこれまでにもインドネシア経済に大きな影響を及ぼしてきました。CSISとTenggara Strategicによる調査レポートによれば、Grabの2018年のインドネシア経済への貢献額は約48.9兆インドネシアルピー（35億米ドル）に達しています。
Grabについて
Grabは東南アジアをリードするスーパーアプリ企業として、消費者にとって最も重要な日々のサービスを提供しています。今日、Grabアプリは1億5,500万台のモバイル機器にダウンロードされており、900万を超えるドライバー、マーチャント、およびエージェントの利用を実現しています。Grabは地域で最も幅広いオンデマンド輸送サービスに加え、料理と小荷物の配送サービスをインドネシアの224都市を含めた8か国の338の都市にて提供しています。
Photo - https://photos.prnasia.com/prnh/20190729/2536700-1-a
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（日本語リリース：クライアント提供）
