地方自治体のシステム早期統一を

政令市長会、総務相に要望

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 全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は30日、石田真敏総務相と東京都内のホテルで意見交換し、地方自治体が使うコンピューターシステムの統一に早急に取り組むよう要望した。

 石田氏は「革新的技術の導入を、地方にとってのチャンスにしないといけない。本格的に取り組みたい」と述べた。

 現在のシステムは自治体ごとに仕様が異なり、維持更新費の膨張を招いている。総務省は当面、住民票管理システムの統一的な仕様書を作成する方針。

 市長会は、政令市を道府県から独立させる「特別自治市」の導入や投票率向上に向けた制度改革も求めた。