福島県の内堀知事は、７月３０日、県庁で、東京電力の小早川智明社長と会談し、福島第２原発全基の廃炉と、使用済み核燃料を一時的に保管する施設を新たに設置することを、受け入れると表明しました。
内堀知事は、会談後記者団の取材に応じ、福島第２原発の廃炉に向けた東京電力の方針に、一定の理解を示した上で、「小早川社長も、廃炉終了までに、使用済み核燃料を県外に搬出すると明言している。国と東京電力の責任で確実に実施されるように強く求めていく」と述べ、保管の長期化につながらないよう、改めてくぎを刺しました。
一方小早川社長は、「使用済み燃料の搬出先は、これからの検討になる。県外に搬出するようしっかり約束する」と重ねて決意を表明しました。
これで、県内の原発は、福島第１原発を含め、１０基すべてが廃炉になることが確定したことになります。
