県子どもの貧困対策協議会（会長・佐保忠智南九州短期大名誉教授）は30日、県庁であった。県内の行政、教育機関や児童福祉団体などから9人が出席。県や市町村、民間団体の取り組みについて意見を交換した＝写真。
県は6月の改正子どもの貧困対策推進法で、貧困対策計画の策定が市町村の努力義務となったことを報告。県内では10市町しか策定していないことから、「国の交付金を利用するなどして策定するよう働き掛けていく」とした。
県内児童養護施設の子どもの進学率（高校卒業後）が、2014年の17.9％から18年は34.8％に上昇したことも示された。委員からは「学費支援などが盛んになり、進学しやすい環境が整ってきた。ただ、給付型奨学金が増えてほしい」と指摘した。
「貧困と不登校、障害がリンクしている場合もある」として、困難を抱えた児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカーの増員を求める意見も上がった。
