IR事業者 来秋に決定 長崎県、2021年に整備計画策定

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カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の基本構想改定を話し合った有識者会議=長崎県庁

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の区域認定を目指す長崎県は31日、県庁で本年度2回目の有識者会議を開き、IR整備を担う事業者を2020年前半に公募し、同年秋ごろ決定、21年前半に事業者とともに区域整備計画を策定するスケジュールを示した。
 国の区域認定の時期は未定だが、長崎県は2024年の開業を目指している。県IR推進課は区域整備計画策定について「最も早い行程を想定した」としている。
 県によると、今年の秋以降、国が地方自治体にヒアリングをした後、カジノの規制を担う「カジノ管理委員会」を設置。その後、国が基本方針を策定する。IR整備法施行令は、巨大なホテルや国際会議場などを併設することを条件としており、長崎県は昨年まとめた基本構想を、来年1月までに有識者の意見を踏まえて改定する。その後、実施方針を策定し、事業者を公募する。
 長崎県には欧米・アジアなどの事業者約20社から接触があり、総投資額はおおむね4千億~5500億円という。
 有識者会議は冒頭を除き非公開。長崎県によると、基本構想の改定に向け、委員からMICE(コンベンション)施設の機能・規模の見直し、九州・日本の魅力発信、広域連携の在り方などについて意見が出た。ほかに交通アクセスの強化、弊害対策、国際観光人材の育成、地域理解の促進などを求める意見もあったという。