7月の外国為替市場での円相場は、各国の中央銀行が金融緩和姿勢を引き続き維持し、米中貿易摩擦や中東を巡る地政学リスクが意識されるなか、1ドル107円から108円台での推移をみせた。
そのようななか、全体の企業倒産は沈静化が続き、速報値ながら7月の「円安」関連倒産は3カ月ぶりに発生なし（前年同月2件）。また「円高」関連倒産は6カ月連続で発生なし（同ゼロ）だった。
なお、2019年累計（1-7月）では、「円安」関連が4件（前年同期比42.8％減、前年同期7件）、「円高」関連が1件（前年同期比50.0％減、前年同期2件）にとどまっている。
7月31日には米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を0.25％引き下げると発表し、約10年半ぶりに利下げに踏み切った。これを受けて各国の金融緩和姿勢がより一層強まり、通貨安競争が激しくなれば、円高の進行を警戒する声も聞かれる。輸出関連を中心とする企業業績への影響が懸念され、今後の為替動向に注視される。
