福島の避難者訴訟、国の責任否定

原発事故巡り、名古屋地裁

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国への請求が棄却され、「不当判決」などと書かれた垂れ幕を掲げる原告側の弁護士=2日午後、名古屋地裁前

 東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知や岐阜、静岡の各県に避難した42世帯128人が国と東電に計約14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(桃崎剛裁判長)は2日、東電に対し109人について計約9680万円の賠償を命じ、国への請求を棄却した。

 全国で起こされた約30件の同種訴訟で12件目の判決。いずれも東電に賠償を命じた。国が被告となったのは9件で、国の責任を認めなかったのは、今回の判決を含め3件となった。

 訴状などによると、原告は6~81歳の男女で、事故当時、12世帯23人が避難区域内に、30世帯105人が区域外に居住。