特殊詐欺 被害者アンケート　9割が警戒意識なし　長崎県警、今年1～6月対象

　長崎県警は2日、今年上半期（1～6月）に認知した特殊詐欺事件の被害者14人を対象としたアンケートの結果を発表（回答者12人）。「自分はだまされないと思っていた」との答えが3人、「詐欺について考えたことがない」が8人で、被害者の9割が特殊詐欺への警戒意識が低かったことが分かった。
　県警生活安全企画課によると、県内での今年上半期の特殊詐欺被害の認知件数は14件（前年同期比12件減）。被害総額は約1億5960万円（同約1億1300万円増）で、認知件数は減少したが高額被害が相次いだ。
　アンケートでは「不審点には気付かなかった」との答えが7人。一方で5人が「半信半疑だった」にもかかわらず「丁寧な対応だった」「実在する会社の名称を言われた」といった理由から被害に遭っていた。
　同課は「被害者は、特殊詐欺に遭うことを想定しておらず、不審点を感じても犯人と会話していくうちに被害に遭う傾向がみられる」と分析し、「電話でお金の話が出たら詐欺を疑ってほしい」と注意喚起している。