年額の負担金だけで電車やバスが利用できる「敬老特別乗車証（敬老パス）制度」について、横浜市は8月から10月にかけ、利用者、交通事業者、市民の3者にヒアリングやアンケートを行う。制度の効果や課題を聞き出し、見直しを検討している専門分科会での議論に役立てるのが狙い。
ヒアリングは8、9月、交通事業者3者と、パスの交付率が高い地域の自治会を対象に行う。分科会の委員が直接、聞き取りする。
利用者に対する調査では、パスの更新を迎える約40万人を対象にアンケート用紙を事前に郵送。主な用途や8月の利用頻度などを尋ね、9、10月の交付時に区役所などで回収する。
市民全体にも8月にアンケートを実施する。無作為抽出した20歳以上の3万人にアンケート用紙を配り、高齢化が進み、事業費が拡大している現状や将来見通しを示した上で、利用者負担などに対する考え方を質問。用紙は返送してもらう。
7月24日に開かれた、専門分科会の2回目の会合で、市側が調査の概要を報告した。市民に配るアンケート案に対し、委員からは「市の負担が増えている点ばかりが強調されている。制度のメリットを示さなければ不公平だ」「地域ケアプラザに置くなど、より多くのデータを集める工夫をすべきだ」といった意見が出された。市側は「できる範囲で修正する」とした。
10月21日に予定されている3回目の会合で、ヒアリング結果を報告し、意見交換する。
