民泊営業を規制する独自条例の必要性を問う全国自治体アンケートで、県と県内26市町村のうち「どちらかといえば」を含めて「必要なし」と回答したのは、都城、延岡、日南市、国富町など15市町村だった。
必要としない理由は「民泊が普及していないため」(都城市)、「事業者がほとんどおらず、トラブルもないため」(串間市)などだった。
県内15市町村、民泊「必要なし」 自治体アンケート
- Published
- 2019/08/04 06:00 (JST)
© 株式会社宮崎日日新聞社
民泊営業を規制する独自条例の必要性を問う全国自治体アンケートで、県と県内26市町村のうち「どちらかといえば」を含めて「必要なし」と回答したのは、都城、延岡、日南市、国富町など15市町村だった。
必要としない理由は「民泊が普及していないため」(都城市)、「事業者がほとんどおらず、トラブルもないため」(串間市)などだった。
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