登別市と市連町が災害に備え町内集会所に発電機を配置

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 登別市と市連合町内会(中川信市会長、94町内会)は8月下旬ごろから順次、市内11の地区連合町内会に対して地域防災用の発電機を配置する。胆振東部地震による全域停電(ブラックアウト)の教訓を受けた取り組み。市連町は「スマートフォン需要が増加する中、市民が安心して情報を得られるようになる」とさらなる地域防災力の充実・強化に期待している。

 胆振東部地震で北海道を襲ったブラックアウトの際、登別市内の一部の町内会では、自前の自家発電機を活用して携帯電話の充電サービスなどを提供。サービスを利用した住民は予想以上に多く、行政、市民ともに発電機の重要性を肌で感じた。

 市と市連町は、意見交換会や各町内会を対象にしたアンケートで、ニーズの高まりなどを確認。自動車用無鉛ガソリンを用いた出力1600ワットの発電機を35台(予備を含む)購入した。費用は、市連町が姉妹都市である神奈川県海老名市と宮城県白石市から見舞金として受け取った75万円と、市の防災対策強化事業費の一部を充てた。

 発電機は、初めて使用する人でも簡単に操作できるよう、操作順に番号が振り分けられ、12ボルトのシガーソケットも装備。11地区連のうち、10地区連に3台ずつ、世帯数の少ない札内・来馬地区に1台配置する。配置場所は、主に各町内会の集会施設の予定。発電機の管理・運用は地区連が担う。

 7月20日に行われた総合防災訓練の場で、市と市連町が発電機の取り扱いルールを定めた協定を締結。8月中旬に、各地区連を対象にした操作方法や注意点を学ぶ講習会を開催し、下旬ごろから順次、配置していく予定。配置後は、操作の習熟・点検を兼ねて日常の町内会活動でも活用していくという。

 市連町の鳴海文昭事務局長は「胆振東部地震ではスマートフォンを情報手段として活用され、発電機の重要性を肌で感じた。充電サービスの提供と合わせて、自助努力の必要性も周知していきたい」としている。(高橋紀孝)

【写真=8月下旬ごろから順次配置する発電機】