自治体3割が高卒まで医療費助成

対象年齢引き上げ増加傾向

©一般社団法人共同通信社

 厚生労働省は7日、子育て支援策として自治体が独自に実施している医療費助成について、全市区町村のうち、外来診療の援助を「高校卒業まで」としているのは2018年4月時点で前年より67増の541自治体に上ったと発表した。全市区町村の31%を占める。対象年齢を引き上げる自治体が増加傾向にある。

 「中学卒業まで」が最も多く、15減の1007自治体。「小学校卒業まで」は22減の96自治体、「就学前」は30減の81自治体だった。

 外来診療に当たる通院で「所得制限なし」は全体の86%、「自己負担なし」も63%を占めた。