経産産業省は８月７日、中小企業政策審議会第１３回金融ワーキンググループにおいて、事業承継時に経営者保証を免除する保証制度や、取引実績などのデータを活用した保証制度の設立等を明らかにした。
現在、事業承継において経営者保証が大きな障害になっている。経営者保証付きの融資が全体の約９割を占めており、今後、事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策をとる。
具体的には、事業承継時に一定の要件の下で経営者保証を無保証化する、信用保証協会による新たな信用保証制度を創設する。事業承継の際に新規に実行する信用保証付き融資だけでなく、既存の経営者保証付き融資についても、経営者の保証が必要ない新たな信用保証付き融資に借り換えられるようにする。
これにより、民間金融機関融資の経営者保証解除を促し、事業承継を予定する中小企業の資金繰りを支援する。２０１９年度の秋以降、制度の周知、運用を開始する予定。
６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１９」によると、商工組合中央金庫は、一定の要件を満たす企業に対して２０２０年から原則無保証になる。
取引データを活用した短期・小口融資等のデータレンディング（取引履歴・売上実績を根拠とした融資サービス）による中小企業・小規模事業者への融資を促進するために、関連する信用保証制度の運用手法についても検討する。２０１９年度内にとりまとめる。
