「人手不足」関連倒産は、2019年1-7月累計で過去最悪を記録した昨年と並ぶ227件（前年同期比±0.0％）に達した。人手不足は中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、年間を通して過去最多を更新する可能性を残している。
「人手不足」関連倒産は、企業倒産が低水準をたどる中でも広く発生しており、今後の動向が注目される。
7月の「人手不足」関連倒産は36件、「従業員退職」が5倍増
2019年7月の「人手不足」関連倒産は36件（前年同月比14.2％減、前年同月42件）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
内訳は、最多は代表者や幹部役員の死亡、入院、引退などの「後継者難」が25件（前年同月32件）。次いで、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が5件（同1件）で5倍増した。また、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が4件（同5件）。この他、賃金等のコストアップで収益が悪化した「人件費高騰」は2件（同4件）だった。
産業別 サービス業他が最多
産業別では、最多はサービス業他の11件（前年同月10件）。次いで、建設業6件（同12件）、製造業5件（同4件）、卸売業（同5件）、小売業（同4件）、不動産業（同ゼロ）が各4件、運輸業（同2件）と情報通信業（同3件）が各1件。農・林・漁・鉱業（同2件）と金融・保険業（同ゼロ）は発生がなかった。
地区別 8地区で発生
地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東11件（前年同月21件）を筆頭に、九州9件（同5件）、中部（同4件）と近畿（同2件）が各4件、東北3件（同ゼロ）、四国（同3件）と北海道（同ゼロ）が各2件、中国1件（同6件）。北陸（同1件）のみ発生がなかった。都道府県別では、最多が東京7件（同11件）で、福岡6件（同3件）、大阪4件（同ゼロ）が続く。
2019年1-7月の累計は前年と同じ227件
2019年1-7月の「人手不足」関連倒産は累計227件（前年同期比±0.0％）で、過去最多を記録した前年同期に並んだ。
内訳は、「後継者難」が134件（前年同期比24.7％減、前年同期178件）、「求人難」が51件（同112.5％増、同24件）、「従業員退職」が25件（同127.2％増、同11件）、「人件費高騰」が17件（同21.4％増、同14件）だった。「後継者難」が約6割（構成比59.0％）を占めるが、「求人難」や「従業員退職」の急増ぶりが際立った。
2019年1-7月累計、サービス業他、小売業、運輸業で増加
2019年1-7月累計の産業別では、サービス業他が74件（前年同期比23.3％増、前年同期60件）で最多だった。次いで、建設業39件（同11.3％減、同44件）、製造業27件（同25.0％減、同36件）、卸売業23件（同42.5％減、同40件）、小売業21件（同16.6％増、同18件）、運輸業19件（同72.7％増、同11件）、情報通信業8件（同33.3％減、同12件）が続く。
地区別では、9地区のうち九州（23→44件）、近畿（20→29件）の2地区で前年同期を上回った。一方、減少は関東（102→85件）、中国（15→10件）、北海道（11→7件）、北陸（3→1件）、中部（27→26件）、四国（11→10件）の6地区。東北は前年同期と同数の15件。
