北海道エアポートグループは8月9日、北海道内7空港特定運営事業等で、国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定書を締結した。
代表企業は北海道空港、コンソーシアム構成企業は三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空（JAL）、ANAホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の17社。基本協定書に基づき、17社が全額を出資した特別目的会社（SPC）を設立するとともに、実施契約書の締結に向けた準備を進めていく。
10月にも運営権設定・実施契約を締結し、2020年1月15日から北海道内7空港一体のビル経営を開始する。同6月1日から新千歳空港、同10月1日から旭川空港、2021年3月1日から稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業を開始する。事業期間は30年、不可抗力などによる延長を含め、最長35年。
