長崎の被爆者5団体は9日、長崎市内で安倍晋三首相と面会し、核兵器禁止条約への署名・批准や原爆被害に対する国家補償の実現などを求めた。長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長は「原爆資料館を訪問してください」と首相に求めたが、首相は答えなかった。
田中会長は安倍首相に要望書を手渡す際、パンフレットに掲載されている「黒こげの少年」や「焼き場に立つ少年」の写真を見せながら「これを見て感じ、考えてほしい」と迫った。面会後、「総理が資料館に来ずに外国の代表に広島や長崎に来てくれと言えない」と憤った。
被爆体験者や原爆症認定に関する制度の改善について、政府側は従来通りの方針を回答。核兵器禁止条約について安倍首相は「アプローチは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。重要なのは核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、具体的な核軍縮の取り組みを積み重ねることだ」と話し、政府方針への理解を求めた。
5団体は政府の回答に「全く前進がない」「被爆者に寄り添っていない」と不満をあらわにした。「まずは条約に署名しないと橋渡しはできない」と批判した。田上富久市長は「条約への国の姿勢は変わっていない。国連や平和首長会議などと連携し、早期の発効を目指す」と語った。
