幼保「無償化」なのに負担が増える可能性… 認可園利用の一部世帯、給食費の実費移行で

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【どうなる幼保無償化】本紙41市町村アンケート

 10月の幼児教育・保育無償化で、現在の保育料より実費負担がかえって増える逆転現象が、県内3市町の認可保育所などに通う3~5歳の一部世帯で生じる可能性のあることが、9日までに沖縄タイムスの41市町村アンケートで分かった。認可園は保育料が全額無償になる一方、給食費は対象外で全ての自治体で保護者の実費払いに切り替わるため。逆転現象が起きるか「確認中」は8市町村だった。逆転現象が見込まれない市町村でも「無償化=実費負担ゼロ」と勘違いしている保護者がいる恐れもあるとし、混乱を懸念する声が相次いでいる。

 認可園の給食費は現在「主食費(米など)」を実費で、「副食費(おかず代)」を保育料の一部に含めて徴収している。

 無償化後の給食費の設定は各施設に委ねられるが、国が示す目安で主食費は月額3千円、副食費は同4500円となっており、現在、保育料月額4500円未満の年収360万円以上の世帯で、無償化後に実費負担が増す可能性が出ている。

 本紙取材に、逆転現象の「可能性がある」と答えたのは名護市、八重瀬町、金武町。

 無償化対象となる園児約900人の状況を一人一人調べているという八重瀬町は「数世帯で可能性がある」。名護市は、実費負担に切り替わる副食費を無償化する方向で検討を進めている。金武町も「補助金などを活用して保護者に負担が掛からないようにしたい」として対応を検討中だ。

 一方で、逆転現象が起きない自治体からも「保育料の一部に副食費が含まれていることを知らない保護者もおり、どう周知するか困っている。無償化を強調しないように工夫している」(石垣市)など、説明の仕方に気をもむ声が上がった。