県内障害者就職が10年ぶり減少 18年度、大量解雇の反動

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 2018年度に岡山県内のハローワークを通じて就職した障害者は2082人で、10年ぶりに減少したことが岡山労働局のまとめで分かった。障害者が働く就労継続支援A型事業所の大量解雇に伴って求職が増え、結果として就職者も増加した前年度からの反動。同局は「就職率は依然高く、企業の採用意欲が後退したわけではない」と分析している。

 18年4月から企業の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合)は2.0%から2.2%に引き上げられた。就職者は17年度まで9年連続で増加。18年度は前年度比121人の減となったものの、新規求職者も減り、就職率は同1.5ポイント増の57.9%と、全国平均の48.4%を大幅に上回った。

 就職者を障害種別に見ると、身体484人(前年度比41人減)▽知的452人(同40人減)▽精神千人(同38人減)▽発達障害や難病などその他146人(同2人減)だった。

 産業別では医療・福祉が722人で最多となり、製造業322人、卸売・小売業315人―と続いた。職業別では「運搬・清掃・包装」が719人でトップ。製造ラインなどで働く「生産工程」が372人、「事務」が338人の順だった。

 一方、同局が18年度に受理した解雇届は128人で、大半は倉敷市内のA型事業所の閉鎖に伴って一斉に解雇された障害者。全国ワーストだった前年度の221人からは大きく減ったが、全国で3番目に多かった。

 同局職業対策課は「法定雇用率の未達成企業を中心に、引き続き障害者雇用を働き掛けていきたい」としている。