6月に金融庁が出した報告書で 「老後資金が2,000万円不足するので資産運用が必要」とされているような報道があり、世間を騒がせました。しかし、実際に報告書の内容をよく見ると、少しニュアンスが違います。
平均的に年金受給額以上に貯めている人が多いということを示したうえで、今後は私たちの寿命が伸びるに従い、さらに資産運用が大切になるということを気づかせてくれたものでした。報告書の内容をくわしく読み解き、私たちはどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。
報告書には何が書いてあるのか
金融庁の金融審議会の下にあるワーキンググループがまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』（令和元年6月3日）には、
「夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」
と書かれています。
ポイントは、「あくまで平均の不足額から導き出したもので、ライフスタイルによって大きく異なる」「不足しない場合もある」という部分です。「引退世代の生活費は年金だけ足りないから、年金制度が不備だ」などとは言っていません。
そして、「資産寿命を延ばすことが必要」とあるように、これは最低限の生活を維持するためのお金の話ではなく、潤いのある暮らしを続けるために資産寿命を延ばすことに取り組みましょう、と気づきを促すものなのです。
最低限の生活は憲法で守られている
憲法に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書いてあります。つまり、このような健康で文化的な最低限の生活（衣・食・住）は、年金の加入者なら年金で賄えるだろうと想定されているのです。
念のため、一般的な高齢夫婦の支出入で確認してみます。
厚生労働省が公表する資料によると、確かに収入と支出との差が約5万円不足しているのですが、支出の内訳をよく見ると、社会保障給付などの収入内で衣・食・住が賄えています。つまり、国は最低限の生活ができる仕組みをきちんと手当てしているのです。
だとすれば、毎月不足する約5万円とは、潤いのある暮らしをするために必要なお金の部分、ということになります。
資産寿命を延ばすには？
手始めに、ご自身の年金受給額を含めた資産状況を見える化し、自ら望む生活水準に照らして、どの程度のお金が必要かを把握しましょう。そして、差額があれば、資産寿命を延ばす方法を考えてみるべきです。
資産寿命を延ばすには、長期・積み立て・分散投資でのリスク資産の運用が有効です。金融審議会のワーキンググループの報告書では、長期運用について、保有期間5年では損失が発生する場合があるが、20年ではプラスリターンに収れんするという過去の実績が示されています。
（報告書では1985 年以降の各年、毎月同額ずつ国内外の株式・債券に積立・分散投資したと仮定。保有期間が経過した時点での時価をもとにして運用結果を算出）
そして、現役（資産形成）期、リタイア（引退）期の後、高齢期ではマネープランの再検討を継続し、認知・判断能力の低下や喪失への備えも必要があるとしています。
だからといって、老後にお金が足りない、株式にくわしくなって運用しないと貧しい生活になる、といった心配をすることはありません。少額から始められ、銘柄選択などを専門家に任せられる、使い勝手の良い金融商品の1つとして、投資信託があります。せっかくのお盆休み、上手にお金を働かせて、潤いのあるくらしを送る準備を始めてみるのも一法かもしれません。
