仮設入居、1万人切る ピーク時の8割減

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入居者が減り、空室が目立つテクノ仮設団地=13日午後、益城町(小野宏明)

 熊本県は13日、熊本地震で仮設住宅などで仮住まいを続ける被災者が、7月末時点で8968人(3926世帯)だったと発表した。2016年4月の震災から約3年4カ月で、初めて1万人を切った。ピークだった17年5月末の4万7800人(2万255世帯)に比べ、8割以上減少したが、依然として住まい再建のめどが立たない人もいる。

 仮設住宅の入居者数は、自宅再建や民間賃貸住宅への転居などに伴い減少。プレハブなどの建設型仮設住宅は3076人(1332世帯)で、ピーク時の16年12月の1万1027人から7割強減った。借り上げ型のみなし仮設住宅は5754人(2538世帯)で、最多だった17年5月の3万4473人から8割強の減少となった。このほか、公営住宅などが138人(56世帯)。

 仮設住宅の入居者がいる市町村数は、ピーク時の26市町村から、18市町村に減少。7月末時点の入居者数が最も多いのは、熊本市の4127人。被害が大きかった益城町2480人、御船町395人、宇城市349人と続いている。山都町や南小国町など8市町村はゼロになった。

 原則2年の入居期限は最長4年に延長されているが、今年4月以降は要件を一部見直し。「民間賃貸住宅を探している」という要件をなくし、仮設住宅からの退去が加速している。  県住宅課によると、災害公営住宅(復興住宅)は8月9日時点で、整備予定の12市町村1715戸のうち、11市町村585戸が完成。残りは来年3月末までに完成予定で、一部の引き渡しが4月以降にずれ込む見通し。

 一方、来年3月末までに区画整理といった公共工事の進展や災害公営住宅の入居を待つなどの理由で、退去が難しいと見込まれるのは約1700世帯。これとは別に、希望通りの再建の見通しが立っていない人たちが89世帯あり、県すまい対策室は「相談に応じながら、引き続き支援に取り組む」としている。(野方信助)