自治体寄付、税軽減9割に

企業版ふるさと納税、政府調整

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企業版ふるさと納税の現在の仕組み

 地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」制度を利用した企業の税軽減について、政府が来年度から寄付額の約9割に引き上げる方向で調整に入ったことが15日分かった。現在の約6割から上積みし、利用拡大を促す。本年度までとなっている制度の期限は5年程度延長する方向だ。内閣府の2020年度税制改正要望に盛り込み、年末の決着を目指す。

 企業版ふるさと納税は16年度に始まり、18年度の寄付総額は三十数億円規模の見込み。豪華な返礼品が人気を呼んで18年度に5千億円を超えた「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。