成年後見制度で差別解消を要請

内閣府が都道府県に

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 認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度を巡り、内閣府が全都道府県に、制度を使う人が公務員などの資格を失う「欠格条項」が条例や規則にある場合は削除するよう求めたことが16日分かった。各種法律の欠格条項をなくす一括法成立を受け、差別の解消を促す。

 内閣府は不当な差別をなくすため、制度利用者の権利を一律に制限する規定を国と自治体の双方で撤廃したい考えだ。

 成年後見は後見人らが財産管理などを行う制度。利用者自身の決定を尊重できるよう、前身の明治以来の「禁治産制度」を廃止し2000年に導入された。