対増税の家計支援着々

県内自治体が非課税、子育て世帯向け商品券を準備

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 消費税増税対策として国が補助する25%のプレミアム付き商品券の発行が今年10月1日から、県内各市町村でスタートする。対象者は住民税非課税者と0~3歳半の子がいる子育て世帯で、来年3月までの最大6カ月間にわたって使える。対象者分の枚数が用意され売り切れることはない。県内で最大の対象者がいる山形市をはじめ、県内各自治体の準備状況を探った。

 商品券は、増税に伴う家計への負担軽減と消費の下支えが目的だ。山形市では1セット500円券10枚(5千円分)を4千円で販売する。子育て世帯の場合は3歳半以下の子供1人につき最大5セット(2万5千円分)まで購入できる。対象者には9月中に購入引換券を配布する。住民税非課税者に対しては引換券交付の申請書を送り、同意を得た上での送付となる。想定対象者数は非課税者が約4万8千人、0~3歳半の子がいる子育て世帯の対象者は約6千人。国の補助による事業費として約3億7600万円を計上している。

 事務を担う事業者はプロポーザルで選定し、市内のイベント企画や印刷などの3社による共同企業体に決まった。市内11カ所のきらやか銀行の窓口に商品券販売所を設け、期間限定で市役所にも特設販売所を設置する。大型店や小規模店など約千件に上る加盟店舗で使える。市は問い合わせに対応するコールセンター=(0120)302161、平日午前8時半~午後5時=を設置している。

各市町村、使いやすく工夫  山形市以外の県内各自治体にプレミアム商品券の実施概要を尋ねたところ、それぞれの事情に合わせ、対応が異なるようだ。

 販売期間、使用可能期間はおおむね10月から来年3月までの設定が多かったが、10月1日からのスムーズな使用開始につなげるため、9月末に販売を開始する自治体や、本年度中に精算するため、使用可能期間を早めに切り上げるケースもあった。三川町では自己負担による独自のプレミアム商品券を追加で発行し、中山町は独自券について、使用期間を国の補助による券と合わせている。

 販売所は役場や金融機関に置くほか、鶴岡市などでは郵便局に設置して利便性を高めている。運用に関しては、個人情報の取り扱いが必要になるため直営(天童市)とするところや、商品券の発行や販売、取り扱い事業所の募集を業務委託したり、商工会議所や商工会を中心にした実行委員会(酒田市)を組織したりするケースもあった。

 米沢市では、対象者が限定された商品券だと分かりやすくするため、名称を「米沢市ふくし商品券」として発行予定。デザインは各自治体に任せられており、同市の場合は紙幣サイズで、PRキャラクター「かねたん」をあしらい親しみやすくするなど工夫がうかがえる。