日本では大学生の２人に１人が利用しているとされる奨学金。返済に苦しんだり、中には行き詰まって破産する人が増加するなど社会問題化している。米国でも同様で、大学に通うかなりの学生が学費の一部、あるいは全てを自分で賄っている。といっても、この間まで高校生だった若者が十分にお金を持っているというわけではもちろんない。大半の学生は教育ローン、つまり借金をして学費に充てることになる。卒業後に働いて返すわけだが、米国ではごく一般的なことで、統計などによると２０１８年に大学や大学院を卒業した人のおよそ７割が何らかの教育ローンを抱えているという。
▼高騰する学費
米国の大学の授業料は非常に高い。私立大学では年間平均約３万３千ドル（日本円で約３５０万円）、州立大などでも約９６００ドル（同約１００万円）が必要になる（ちなみに３０年前は私立で１万５千ドル、公立３千１９０ドルだった）。ハーバード大やコロンビア大などで構成する「アイビーリーグ」などの名門校はさらに高額だ。もちろん、これは授業料のみ。下宿代や食費は別だ。それらの費用は安く上げても年間１万ドル（同約１００万円）は下らないだろう。都市部の私立大学では日本円に換算すると年間約４００万円以上が必要で、一般家庭には相当の負担になる。日本に目を転じると、大学生の１年間にかかる費用は平均１５６・９万円（日本政策金融公庫調べ）。これには学費に加え、学費や教科書代などを含んでいる。米国の大学生がいかに多くの負担を強いられているかが分かる。
あまりに高い学業コストは親の援助では追いつかず、米国の大学生の多くは何らかの借金をすることになる。ローンには大きく分けて（１）連邦政府が提供するもの（２）銀行などの教育ローンなど―があり、金利も返済期間もさまざまだ。
１５年に発表された連邦準備銀行の統計によれば、１６年に大学を卒業予定だったローン利用者の平均借入額は約３万７千ドル（同約３９０万円）だという。連邦政府のローンを使い、金利を約７％と仮定して完済まで２０年と想定すると、返済額は月約３００ドル（同約３万２千円）となる。そして、やっと返済が終わる時は４０代半ばになっているケースも珍しくない。
大学院に行く場合、生活はさらに圧迫される。ビジネススクール（経営大学院）の年間学費は４万～６万ドル（同約４２４万～６３６万円）。全てをローンで賄えば、卒業する頃には１０万ドル（同約１０６０万円）近い借金を背負う。これに大学時代のローンが加われば、毎月の支払いは約１千ドル（同約１０万６千円）を超える。さらに、学位を取ったからといって職が保証されるわけではない。米国では業績の上がらない社員はすぐにクビを切られる。そうなったら直ちに返済が滞ってしまう。
▼破産が認められないローン
そんな状況では破産するしかない―。そうと思ったとしても、米国の教育ローンにおいては破産という最後の手段に訴えることが極めて難しい。住宅などのローンと異なり、病気その他で最低限の生活費さえままならないなどといったような「不当なまでに困難な状況」にあることを証明できない限り、教育ローンを理由とした破産は認められないのだ。
昨年、「ウォールストリート・ジャーナル」に教育ローンに苦しむ歯科矯正医師の記事が掲載され、全米にちょっとした衝撃を与えた。３７歳のこの歯科医はエリート大の歯学部を卒業し、第一線で活躍する医師だが、その過程で１０６万ドル（同約１億１千２００万円）もの学費ローンを抱えることになってしまった。医師という立場では「不当なまでに困難な状況」からはほど遠く破産は不可能。それゆえ、一生涯借金のために働き続けるしかないのだ。利子も払いきれない状況で、借金は毎日１３０ドル（同約１万４千円）ずつ増えているという。これはあまりに極端な例だが、教育省の発表によれば、１０万ドル（同約１０６０万円）以上の教育ローンを抱える人は全米で約２５０万人に上るという。この事実はもう「異常」としか表現できない。
▼膨らみ続ける貸付額
教育ローンの利用状況を全米規模で見てみると、その異常さがさらに際立つ。現在ローンを返済中の人は現役学生を含めおよそ４４００万人、実に米国人の７人に１人がローンを抱えていることになる。その総額は１９年現在１兆６千億ドル（同約１７０兆円）にまで膨れ上がっている。この数字は米国人のクレジットカードの借金総額を上回り、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の７・５％に迫るほどだ。もっとも、これには子供のために学費を借りた親も含まれるが、米国人の肩にのしかかる教育ローンの重さがいかほどかは理解できるだろう。米国家庭の借金の中で教育ローンが占める割合は、住宅ローンに次いで大きいのだ。
厳しい状況の中、支払いができなくなる元学生の債務者は後を絶たない。シンクタンクの「ブルッキングインスティテュート」は昨年、０４年に教育ローンを借りた人々の４０％が２３年までに債務不履行に陥るだろうという予想を発表した。
こうなってくると、高額の借金を背負ってまで大学教育を受けることに意味があるのか、という疑問が浮かんでくる。１７年の米国労働統計局の発表では、高校卒業者の週給の中央値は７１２ドル（同約７万５千円）、大学卒業者が１１７３ドル（同約１２万円）だという。相応の差はあるものの、教育ローンの支払いを考えると実質収入では逆転も起こりかねない。
ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の調査によると、教育ローンを借りて大学を卒業した２０代の若者の２１％が「まったく価値に見合わなかった」、２３％が「恐らく価値に見合わなかった」と答えている。あまりに高額になった米国の教育環境は、プラクティカル（実用的）な米国人にとって、納得のいく費用対効果をもたらしてくれなくなりつつある。（東京在住ジャーナリスト、岩下慶一＝共同通信特約）
