Henley & Partners：合意なきブレグジットが英国のパスポートパワーに与える影響に不安高まる
AsiaNet 80120 （1532）
【ロンドン2019年8月20日PR Newswire＝共同通信JBN】10月31日のブレグジット期限までわずか10週間となり、英国人は自分のパスポートパワーが低下する可能性について懸念を深めている。数百万人がビザなしの海外での夏休みから帰国、英国外に永住する500万人以上の英国パスポート保有者は、市民権を選ぶ場合の選択肢を不安げに検討しており、英国パスポートは、グローバルな移動と移住の自由という点で、間もなくかつてとは別物になってしまうかもしれないとの認識が高まりつつある。
「ハード」ブレグジット、「ソフト」ブレグジット、合意なし、あるいは2度目の国民投票さえすべて、英国パスポート保有者に、ビジネスや海外旅行のしやすさから、EUのどこにでも住み、仕事をし、勉強できることまで、根本的に異なるほぼ予測不可能な影響をもたらす可能性がある。
英国は過去14年間、常にHenley Passport Index（https://www.henleyglobal.com/henley-passport-index/）の上位5位の1つに入っていた。しかし、EUからの離脱が間近に迫り、離脱条件をめぐる混乱が続いていることと相まって、かつては強固だった英国の地位は不確実さを増しているようで、英国パスポートは今年7月に初めて、世界ランキングのトップ5から転落した（https://www.henleypassportindex.com/assets/2019/Q3/HPI%20Report%20190701.pdf）。
投資移住会社Henley & Partners（https://www.henleyglobal.com/）の最高経営責任者、ヨルグ・シュテフェン博士（https://www.henleyglobal.com/key-people-details/dr-juerg-steffen/）は、過去2年間で英国民の投資による居住権獲得プログラム（https://www.henleyglobal.com/residence-programs/）と投資による市民権獲得プログラム（https://www.henleyglobal.com/citizenship-programs/）の申請は200％増加したと、以下のように語った。
「ここへきて、英国人と香港の富裕層（HNWI）の両方から、投資移住オプションに関する問い合わせが激増した。ほとんどの民間資産運用会社が言うように、豊かさだけでは個人と資産の自由と安全は保証されない。これは、これまで鉄壁な市民権を保有する贅沢を享受してきた英国のHNWIは直感的には理解できないかもしれないが、安定性の低い管轄区域のHNWIにとっては、居住権や市民権の選択を通してリスクを管理し、機会を創出するという考えは良く理解できる」
先祖代々のつながりのない英国のHNWIが、書類が整ったドイツ、アイルランド、その他欧州の市民権申請の行列に並ぶ場合、利用可能なオプションは無数にある。100万ユーロから200万ユーロの投資に対しては、マルタ（https://www.henleyglobal.com/citizenship-malta-overview/）とキプロス（https://www.henleyglobal.com/citizenship-cyprus-overview/）が現在、EUで最も人気のある投資による市民権獲得プログラムを提供している。両国とも、他のEU加盟国の大半と同様、投資による居住権もより低価格で提供している。Portugal Golden Residence Permit Program（ポルトガル・ゴールデン在留許可プログラム）（https://www.henleyglobal.com/residence-portugal-golden-residence-program/）やGreece Golden Visa Program（ギリシャ・ゴールデンビザプログラム）（https://www.henleyglobal.com/greece-golden-visa-program/）は、不動産への最低投資額がそれぞれ35万ユーロと25万ユーロからで、同じく人気が高まっており、5年後に完全な市民権を申請する機会が含まれている。
シュテフェン博士は、世界中の多くの投資による居住権、市民権獲得プログラムには、投資家が不動産購入を申請に含めることができる、このような不動産オプションが付いていると指摘。「欧州の不動産市場は現在活況を呈しており、不動産とリンクした市民権や居住権の取得は安全で賢明な投資だ。投資移住プログラムにはボラティリティヘッジが組み込まれており、標準的な不動産評価基準とは別のよりワイドな価値方程式があるため、あらゆるものの流動性が高くなっている。ブレグジット議論のあらゆる側面で、依然としてリスク要因を低減する手頃で実行可能な手段だ」と述べた。
▽メディア問い合わせ先
Sarah Nicklin
Senior Group Public Relations Manager
sarah.nicklin@henleyglobal.com
ソース：Henley and Partners
