相模原市の本村賢太郎市長は20日、市への誇りや愛着の醸成を目的とした「シビックプライド条例」の制定に向けた検討組織を立ち上げることを表明した。早ければ2020年12月の市議会に条例案を提出する意向で、シンポジウム開催などの事業費1114万円を19年度9月補正予算案に盛り込んだ。
本村市長は同日の会見で「市の良さを多くの人に知ってもらい、市民にも市を好きになってもらいたい。そうした理念を掲げた条例になると思う」と説明。具体的な内容は今後検討するが、誇りや愛着を強制するものではないという。
今年11月に公募市民や有識者らでつくる検討組織を設置。20年3月にはシンポジウムを開催するほか、市のホームページに相模原のファンサイトを設ける。
市によると、地域への愛着の醸成を目指す条例は、愛知県豊田市に「WE LOVE とよた条例」があるが、県内自治体では制定されれば初となるという。
