安平町民対象に震災アンケート、7割「住み続けたい」

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 胆振東部地震から間もなく1年を迎える中、安平町が町民を対象に実施したアンケートで、7割が町内に「住み続けたい」と考えていることが分かった。前提として買い物や医療・福祉環境などの充実、住まいの確保を挙げる町民が多く、町では復興まちづくり計画に反映させる考えだ。

 アンケートは5月中旬~6月上旬、町内の全世帯と町外に避難している世帯の合わせて4095世帯を対象に行い、1642世帯が回答した(回答率40・1%)。

 今後の町内への居住に関して「住み続けたい」が72%で、「移転」は7%だった。一方、町外避難者のうち「戻るつもりはない」が11%で「いずれ戻りたい」は3%にとどまっている。

 「住み続ける」ために重要視するのは「買い物、子育て、教育、医療・福祉、健康等の環境充実」が39%、「自宅の再建や住まいの確保」が35%で続き、「地震からの安全性の確保」は30%、「仕事」と「地域コミュニティーなど人間関係」はいずれも29%。

 また、災害時に最も必要と感じた情報は(1)電気、ガス、水道のライフライン復旧状況(2)ガソリン、灯油など燃料供給状況(3)食料など支援物資の提供―などを挙げた町民が多く、町は「生活インフラの復旧や飲食料品の確保に関する情報が特に必要だったことがうかがえる」と分析している。

 情報収集の手段はラジオが46%、テレビ37%、近所から26%。自由コメントには「情報伝達手段の改善」「道路などインフラ復旧」「災害対応への改善」などを要望する声が多かった。

 震度6強の揺れが観測された同町の人的被害は重傷者7人、軽傷者10人。住宅は全壊93棟、大規模半壊54棟、半壊303棟、一部損壊2440棟の被害を受け、全住宅の94%に当たる2890棟が被災、全世帯が断水と停電の被害に見舞われた。

 同町は今年2月、復興基本方針として(1)住まいと暮らしの再建(2)災害に強いまちづくり(3)産業・経済の再生(4)未来につながる復興―の4項目を掲げ、地域資源を最大限に生かしたまちづくりを進める考えを町民に示した。策定を進めている復興計画は10月ごろ、町民からバブリックコメントを募り、年内には策定する方針。(佐藤重伸)