知事に被災者仮設入居の延長要望 備中県民局管内首長と意見交換

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意見を交わした伊原木知事(左)と県備中県民局管内の首長ら

 岡山県の伊原木隆太知事と県備中県民局管内7市3町の首長(代理含む)は22日、倉敷市内で会合を開き、昨年の西日本豪雨を踏まえた災害・防災対応などについて意見交換した。

 倉敷市の伊東香織市長と総社市の片岡聡一市長は、今も多くの被災者が身を寄せている仮設住宅について、入居期間の延長を要望。知事は「(最大)2年という期限は実際住んでいる人にとっては長くない。きちんと国に説明していきたい」と述べた。

 高梁市の近藤隆則市長や新見市の池田一二三市長ら多くの首長は、県管理河川の整備計画の見直しや策定をはじめ、川底にたまった土砂の撤去や樹木の伐採を要求。井原市の大舌勲市長は「(対策を講じた後の)河川の維持管理も大事。(県が清掃美化に取り組む住民団体を支援する)アダプト事業をPRしてほしい」と訴えた。

 笠岡市の小林嘉文市長は、豪雨災害などで海に流れ出た浮遊物の早期撤去に向けた体制づくりの検討を求め、里庄町の加藤泰久町長は、県を中心に自治体をまたぐ広域避難体制の構築を提案した。