長崎市と医療、福祉、教育など38機関でつくる「市親子支援ネットワーク地域協議会」の代表者会議が23日、同市内であり、長崎市は2018年度の児童虐待の相談処理件数が、過去最多だった前年度より1件少ない104件とほぼ横ばいで、高水準が続いていると報告した。
相談処理件数の内訳は、暴言などの「心理的虐待」が41件、「身体的虐待」が40件で、合わせて全体の8割を占めた。
相談内容に応じて関係機関が支援を検討する「個別ケース会議」は前年度の約1.5倍の426回で、過去最多となった。若年だったり、精神疾患があったりして子どもを虐待する恐れがある「特定妊婦」に関する会議は前年度の1回から11回へと大幅に増加した。
会議では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の増沢高研究部長が講演。心中を除く虐待が原因で死亡した国内の子どものうち0～3歳児が約8割を占めていると指摘し「産後の約3カ月、母子ともにサポートする『産後ケア事業』の導入が虐待死を減らすために効果的」と話した。
代表者会議は年に1度開催。今年は57人が参加した。
