「特定空き家」解体着手 店舗倒壊通行支障 神栖市、初の代執行

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略式代執行の宣言文を読み上げ、解体除去作業をスタートさせる市職員=神栖市波崎

神栖市は23日、老朽化によって倒壊状態にある同市波崎の「特定空き家」について、同市では初めて空き家対策特別措置法に基づく略式代執行に着手し、解体除去工事を始めた。

市によると、対象の空き家は居宅と店舗が接続されており、居宅がコンクリート造り平屋建て(67.96平方メートル)、店舗が木造2階建て(47.23平方メートル)。老朽化が激しく、店舗部分はほぼ倒壊しており、市道の一部(幅約2メートル、長さ約8メートル)をふさいでいた。

2014年に地元区長から「家屋の一部が崩れ、通行に支障が出ている」と相談があった。市が調査したところ、所有者は07年に亡くなっており、親族に指導書を送付し適正管理の指導を行った。17年に特定空き家に認定、その後の調査で、相続人全員が相続を放棄していたことを確認した。

同日午前10時、市職員が代執行宣言をして作業がスタート。業者が道路や敷地内の雑木などを片付けた。工期は10月末まで。工事費は約430万円。

市の調査(15年度)では、市内に1029件の空き家が確認され、このうち27件を特定空き家に認定している。(関口沙弥加)