災害公営住宅、年内にも着工

厚真・来年10月の完成めざす

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 胆振東部地震で多くの家屋が被害を受けた厚真町は、住宅の自力再建が困難な町民を対象にした災害公営住宅について、早ければ12月に着工する方針だ。町内3カ所に計32戸を建設する計画で、仮設住宅の入居期限となる来年10月末までに完成させる。

 町によると、建設場所は市街地の新町パークゴルフ場周辺に20戸、本郷の旧かしわ保育園近くに8戸、上厚真神社付近に4戸を計画している。いずれもバリアフリーで、木造平屋建て2LDKの長屋方式が中心。家族構成などに応じ、木造2階建て3LDKも設置する。建設費は約9億5千万円の見込み。

 町内では165世帯369人が土砂崩れや地震で住宅を失い、応急仮設住宅や公営住宅、トレーラーハウスなどの不自由な生活を送っている。町では町民の意向を聞きながら、建設計画を策定した。ペットと一緒の入居を希望している町民についても、既存の物件を活用して対応する方向で調整している。

 災害公営住宅は、災害で住宅を失い、自力で住宅を確保するのが困難な町民に町が国の補助を受けて整備する賃貸住宅。町では現在、基本設計を進めており、年内には着工、仮設住宅の入居期限までに住宅の提供を行う方針で準備している。

 宮坂尚市朗町長は「生活再建の核は住宅対策であり、最も急がれる課題。自力再建できる人もいるだろうが、町民一人一人が生活再建の道筋を描いてもらうためにも災害公営住宅を早急に建設していきたい」と話している。 (佐藤重伸)