長崎県は26日、行政と民間が連携して結婚支援に取り組む「ながさき結婚・子育て応援キャンペーン」のオープニング大会を長崎市内で開いた。企業や団体から結婚や子育てに関する応援宣言を募集するほか、10月から企業の独身男女のグループ同士が交流できるシステムの運用を始める。
少子化対策の一環。宣言は結婚・子育て、ワーク・ライフ・バランス、イクボス（育児などに理解がある上司）について、インターネットを通じて募集・登録する。長崎県は宣言企業をホームページに掲載し県立高などでPRする。企業は宣言のロゴマークを自社のPRに活用でき、人材確保などに役立ててもらう。
企業間交流システム「ウィズコン・ながさき」は社員の出会いを促進するシステム。企業の独身男女が3～4人単位で専用サイトに登録。希望する相手グループを検索し、相手側から承認されたら飲食店などで交流する。
大会には企業、団体、市町の関係者ら約200人が参加。中村法道知事は「社会全体で結婚・子育てを応援する雰囲気づくりが重要。全力を注いでいく」とあいさつ。内閣府子ども・子育て本部の南順子参事官（少子化対策担当）は「地方自治体、団体、企業の取り組みを応援していく」と述べた。
自治体や企業から結婚・子育て支援の取り組み事例発表や、結婚支援の必要性を考える講演会もあった。
長崎県こども未来課は「企業・団体を巻き込んだ大きな取り組みは初めて。広く賛同いただき、取り組んでほしい」としている。
