カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に関連し、横浜市は秋以降、ギャンブル依存症に関する市内の実態を調査する。潜在的な予備軍も含めて患者数などを把握し、相談体制など今後の対策に役立てたい考えだ。市がギャンブル依存症に限って調査するのは初めて。
市民の中から無作為で抽出した約3千人を対象にアンケート用紙を郵送。回収率を上げるため、委託業者が対象者の自宅を訪問して集める。質問内容や結果の分析方法などは今後、検討する。
国立病院機構久里浜医療センター（横須賀市）などの研究班が2017年度に行った調査で、過去1年間に限り、ギャンブル依存症が疑われた75歳未満の成人は、全国で約70万人（0.8％）と推計された。ただ市は市内の実態をつかめておらず、市民の間で不安が根強い依存症について本格的に調査することにした。
9月3日開会の市会第3回定例会に提出する2019年度一般会計補正予算案に、調査費として3千万円を計上する。
