国が指定した地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」でつくる長崎被爆地域拡大協議会（峰松巳会長、約250人）は27日、長崎市に対し、すべての被爆体験者を被爆者として認めることなどを国に強く働き掛けるよう求める要請書を提出した。
要請書では、被爆地域を爆心地から半径12キロ圏内に拡大することに加え、残留放射線の測定データなどの検証に基づき、さらに被爆地域を広げるよう働き掛けることも要求。核兵器禁止条約に署名、批准するよう政府に強く働き掛けることも盛り込んだ。
市議会会議室であった要請活動には峰会長ら約10人が出席。原爆投下時の状況や現在の健康状態などを語り「最大限の努力をしてほしい」と求めた。
要請書を受け取った市原爆被爆対策部の中川正仁部長は「平和の実現や体験者の問題に対する基本的な考え方は市も一緒」とした上で、「被爆体験者の救済という観点から引き続き国に要望をしていきたい」と述べた。
