FGT断念の総括　佐賀経済団体要望　情報交換会で報告

　長崎県の経済団体など14団体でつくり、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化を目指す長崎新幹線建設推進実行委員会（八江利春会長）は27日、県庁で観光など業界団体との情報交換会を開いた。長崎経済同友会は、佐賀県の経済団体がフル規格を国の押し付けと考え、導入予定だったフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）断念の総括が必要と考えていることを報告した。
　実行委には佐賀県嬉野市の商工観光関係者らでつくる団体もメンバーに加わっている。会合には36団体約40人が出席。長崎経済同友会は19日に佐賀経済同友会と正副代表幹事級で意見交換会を開いた概要を報告した。
　長崎経済同友会によると、佐賀経済同友会側は与党検討委が方針をまとめた新鳥栖－武雄温泉のフル規格化について、「FGTを断念した国の押し付けであり、県民感情もすっきりしない。打開するには国、特に官邸に動いてもらいたいし、FGT断念の総括をしてほしい」と求めた。
　また、佐賀経済同友会側は「フル規格の工事費が不明確なので確定してほしい」「国と長崎県も負担を検討してほしい」とした一方、「（佐賀県の）山口祥義知事が話し合いのテーブルに着かないのは良くない」「国を敵に回すのは避けるべきだ」との認識を示した。「（山口）知事に協議に参加するようお願いしたい」と前向きな意見も出たという。