仏、電通のパートナー企業捜査

国際陸連前会長疑惑で報道

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 【パリ共同】ロイター通信は28日、東京五輪招致疑惑など国際陸連前会長が絡む汚職容疑を捜査しているフランス当局が、スイスにある電通のパートナー企業が前会長側へ多額の手数料が渡るよう「中心的な役割」を果たしていたとみて、企業の本社を捜索するようスイス当局に要請していたと伝えた。

 スイス企業はAMS(本社ルツェルン)で、国際陸連とマーケティングに関する契約を結んでいる電通の事業委託先。フランス当局はスイス当局に、AMSと、電通やラミン・ディアク前国際陸連会長の息子パパマッサタ氏側などとの契約書を押収するよう18年5月の文書で要請。これまで捜索は行われていない。