復興庁の概算要求1.6兆円に

原発の中間貯蔵施設費が大幅増

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復興庁の看板=東京・霞が関

 復興庁の2020年度予算の概算要求内容が28日分かった。東京電力福島第1原発事故で発生した汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備費として5612億円(19年度当初予算比3531億円増)を盛り込む。総額は1兆6981億円(2200億円増)となる。

 中間貯蔵施設について、環境省は各市町村の仮置き場からの搬入を21年度までに完了させる方針を示している。予算額を大幅に増やし、用地取得や建設を加速させる狙い。

 東日本大震災の被災地で建設している復興道路や復興支援道路の整備費は2182億円。全線550キロについて、20年度までの事業完了に向けて整備を進める。