経産省概算要求、「ZEH+」住宅や次世代省エネ建材支援を強化

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経済産業省は2020年度概算要求を明らかにした。1兆4292億円で2019年度当初予算比15.1%増となった。資源・エネルギー関係の予算は8362億円で同7.2%増、中小企業支援関係は1386億円で同24.1%増。

 「ZEH+」住宅支援や、高性能断熱建材や蓄熱・調湿材などを使った住宅リフォームを推進する次世代省エネ建材支援等に595.3億円(同7.9%増)を要望した。

 中小企業経営支援では、事業継承をきっかけとした設備投資や販路拡大、後継者不在の中小企業支援等に新規で50億円を求めた。中小企業のための信用補完制度関連補助および出資に39%増の82億円を計上した。

 新規でITベンダーと中小企業が共同でITツールを活用した共創型サービスIT連携支援事業に20億円、AI人材連携による中小企業課題解決の促進に15億円、地域や課題を横断的に束ねて解決する地域・企業共生ビジネス導入・創業の促進に10億円を求めた。

 税制改正では、後継者不在の中小企業支援として、M&A等促進措置を新規で要望。創業間もない中小企業の成長支援のため、個人によるベンチャー投資促進税制の要件緩和や30万円未満の少額資産の特例措置および800万円までの交際費課税の特例措置の延長を求めた。