経済産業省は２０２０年度概算要求を明らかにした。１兆４２９２億円で２０１９年度当初予算比１５．１％増となった。資源・エネルギー関係の予算は８３６２億円で同７．２％増、中小企業支援関係は１３８６億円で同２４．１％増。
「ＺＥＨ＋」住宅支援や、高性能断熱建材や蓄熱・調湿材などを使った住宅リフォームを推進する次世代省エネ建材支援等に５９５．３億円（同７．９％増）を要望した。
中小企業経営支援では、事業継承をきっかけとした設備投資や販路拡大、後継者不在の中小企業支援等に新規で５０億円を求めた。中小企業のための信用補完制度関連補助および出資に３９％増の８２億円を計上した。
新規でＩＴベンダーと中小企業が共同でＩＴツールを活用した共創型サービスＩＴ連携支援事業に２０億円、ＡＩ人材連携による中小企業課題解決の促進に１５億円、地域や課題を横断的に束ねて解決する地域・企業共生ビジネス導入・創業の促進に１０億円を求めた。
税制改正では、後継者不在の中小企業支援として、Ｍ＆Ａ等促進措置を新規で要望。創業間もない中小企業の成長支援のため、個人によるベンチャー投資促進税制の要件緩和や３０万円未満の少額資産の特例措置および８００万円までの交際費課税の特例措置の延長を求めた。
