国営諫早湾干拓事業の開門調査問題を巡り、農林水産省は2020年度予算の概算要求で、開門しない代わりに創設する有明海再生に向けた基金の経費を19年度同様見送った。関連訴訟で和解協議に進展がないことが理由。
ただ、開門せずに基金で解決を目指す政府方針に変更はなく、同省は「状況に応じて予算措置は考えていく」としている。基金は18年度の概算要求に和解の進展を見越して100億円が盛り込まれたが、予算化は見送られている。
開門派の漁業者に支払ってきた制裁金年間3億2850万円（1日90万円）は、訴訟で判決が確定していないため同額を要求。有明海特措法に基づく再生対策の関連事業は例年と同規模の約18億円を盛り込んだ。
