県教育委員会は2日、所得などの要件を満たす生徒に対して授業料の全額を支援する「高等学校等就学支援金」の申請者に宛てた支給決定通知書の一部で、送付内容に誤りがあったと発表した。誤りの件数は調査中だが、現時点で個人情報の流出は確認されていない。
県教委によると、8月22日付で県内公立高校などの申請者に支援金の金額や支給期間などを記載した通知書（計1万8305通）を送付した。翌23日に、卒業生の保護者から「申請していないのに通知が届いた」と連絡があり、発覚した。
県教委には8月30日までに計51件の問い合わせがあり、既に卒業や退学をしていたり、申請していない生徒に送っていたりしていたことが判明。学校が申請する際にデータ入力を誤ったことや、県教委でデータの抽出方法を間違ったことなどが原因とみられるという。
